AIで作った文章や画像を仕事で使うときは、「他人の著作物に似ていないか」「利用するサービスの規約で商用利用が認められているか」「会社のルールに沿っているか」の三点を確認します。著作権の扱いは、国や状況によって異なり、判断が難しい部分もあります。
ここで紹介するのは一般的な考え方であり、法的な助言ではありません。具体的な案件の判断は、会社の法務担当や弁護士、専門家に相談してください。
AIが作ったものの権利
AIが作った文章や画像に著作権が認められるかは、国や状況によって考え方が異なり、議論が続いている分野です。日本では、人が思想や感情を創作的に表現したものが著作物とされています。AIが自動的に作ったものと、人が創作的に関与したものとでは、扱いが分かれる可能性があります。
実務では、次の点を押さえておきます。
- AIの出力に、権利を主張できるとは限らない
- 他の人が同じようなAIの出力を使っても、争えない場合がある
- 権利を確保したい重要な成果物は、人が創作的に手を加える部分を設ける
最新の考え方は、文化庁などの公的機関の資料で確認できます。変化が早い分野なので、資料の日付を見て、新しい情報を参照します。
他人の著作物に似ていないか
仕事で使う際により現実的な問題は、AIの出力が、既存の作品に似てしまう可能性です。AIが学習した作品に、出力が酷似することがあります。
似ているものを公開や販売に使うと、他人の著作権の侵害になるおそれがあります。AIが作ったかどうかに関わらず、似ているかどうか、元の作品に依拠しているかどうかが問題になります。
確認の方法は、次のとおりです。
- 文章の場合:特徴的な一文を検索して、同じ表現がないか調べる
- 画像の場合:画像検索で、似た画像がないか調べる
- 特定の作品名や作家名を指定した生成は、避ける
- 他人の作品を元にした指示、たとえば「〇〇の画風で」は、慎重に扱う
有名なキャラクターやブランドのロゴに似た画像は、使わないのが安全です。
入力する側の注意
AIに他人の著作物を入力する場面にも、注意が必要です。本、記事、論文、他社の資料などを、そのまま入力して要約や翻訳を頼む行為は、状況によって問題が生じることがあります。
個人が私的に使う範囲と、会社が業務で使う範囲では、判断が異なる場合があります。また、有料の記事や、利用規約でAIの利用が禁止されている資料もあります。
自社の資料でない文章をAIに入力する場合は、その資料の利用条件を確認します。迷ったら、入力しない、あるいは要点だけを自分の言葉で書いて渡すなど、慎重に扱います。
サービスの利用規約を読む
AIサービスの利用規約には、生成物の扱いが書かれています。確認する項目は、次のとおりです。
- 生成物を商用で使ってよいか
- 生成物の権利が、利用者に帰属するのか、サービス側に残るのか
- 入力した内容の扱い(学習に使われるか)
- 禁止されている用途
- 無料プランと有料プランでの条件の違い
規約は、サービスによって異なり、更新されます。使い始める前と、定期的に確認します。執筆時点の内容と変わっている可能性があるため、公式の最新版を読んでください。
会社としてのルール
会社では、AIの生成物の扱いについて、ルールを決めている場合があります。確認する点は、次のとおりです。
- AIで作ったものを、社外に出してよいか
- 出すときに、AIを使ったことを表示するか
- 画像生成や文章生成を、どの業務で使ってよいか
- 事前に、誰の確認を受けるか
ルールがない場合は、上司や法務担当に確認を求めます。曖昧なまま使い始めて、後で問題が起きると、個人の責任になりかねません。
引用と出典の扱い
AIの回答に含まれる他人の文章や図表を使う場合は、引用のルールに従います。引用が認められるには、一般に、引用する必然性があること、自分の文章が主で引用が従であること、出典を明記すること、引用部分が分かるように区別することなどが求められます。
AIが出典を示さずに他人の文章を要約した場合、その元の出典を探して確認します。出典が分からないまま使うことは、避けます。
AI生成物を仕事で使う前の実務的な手順
実務では、次の流れで確認すると、見落としが減ります。
- 生成物がどのサービスで作られたかを記録する
- そのサービスの利用規約で、商用利用が可能かを確認する
- 文章や画像を検索して、類似のものがないか調べる
- 社内のルールに従い、必要な承認を得る
- 記録(日付、使った指示、確認した内容)を残す
特に、記録を残しておくことは、後でトラブルが起きたときの助けになります。いつ、どのような指示で作り、どのような確認をしたかが分かれば、説明がしやすくなります。
人の手を加える意味
AIの出力をそのまま使うより、人が内容を選び、構成を考え、表現を直したほうが、独自性が高まります。独自性は、他の作品との類似リスクを下げ、成果物としての価値も上げます。
AIは下書きや素材を作る道具と位置づけ、最終的な表現は、人が責任を持って決める。この姿勢が、権利の面でも品質の面でも、望ましいと考えられます。
判断に迷う例
たとえば、社外に出す広告のイラストをAIで作る場合や、書籍や記事の本文をAIで書かせる場合は、影響が大きいため、専門家に相談します。社内の資料に載せる挿絵程度であれば、リスクは比較的小さいものの、会社のルールに従います。
迷ったときの相談先
判断に迷ったときは、一人で決めず、相談する先を持っておきます。社内なら法務や知的財産の担当者、いなければ上司や経営者です。社外なら、弁護士や弁理士、中小企業向けの無料相談窓口などがあります。
相談するときは、使いたいAIサービス、生成物の用途、公開の範囲、入力した内容を整理して伝えます。情報がそろっているほど、的確な助言が得られます。AIに、相談用の質問のメモを整理させるのも、よい使い方です。相談した内容と、助言の結果は、記録に残します。
変化する状況に備える
AIと著作権に関する議論や制度は、各国で検討が続いており、今後も変わる可能性があります。ある時点での理解が、数か月後には古くなることもあります。社内のルールは、定期的に見直す前提で作り、公的機関の新しい情報に目を向けておきます。判断の根拠にした資料の日付を記録しておくと、見直しのときに役立ちます。
次にやること
次の三つを、今週中に確認してください。
- 普段使っているAIサービスの、利用規約の「生成物」に関する部分を読む
- 会社に、AIの生成物に関するルールがあるかを調べる
- 社外に出す予定のAI生成物に、似た既存の作品がないか検索する
判断に迷う場合は、使わない選択も大切です。重要な案件ほど、専門家に相談してから進めてください。




